こんにちは。yuzu（@yuzu_happysmile）です。
「赤ちゃんが産まれたらいろいろ手続きがあるらしいけど、どんな手続きがあるかわからないから知りたいな」
という方向けに、産後のタイミングでパパさんがやるべきことを紹介します。
■本記事の内容
- 産後に手続きはこれ！パパがやることリストを紹介
- 子どもが産まれたら考えるべきこと
私は我が子が誕生とともに育児休職を2.5ヶ月取得し、産後の妻ちゃんの大変な姿を目の当たりにしました。
産後の手続きは家事育児のスタートのひとつですので、少しでも多くのパパさんが実践できるように、手続きした経験をもとにご説明します。
産後に手続きはこれ！パパがやることリストを紹介
赤ちゃんが産まれたらやるべき事はこちらです。
- 出生届の提出
- 児童手当の申請
- 赤ちゃんの健康保険の加入
- 乳幼児の医療費助成の申請
それぞれの手続きについて、詳細を説明したいと思います。
【生後14日まで】出生届の提出
出生届は子どもが産まれたことを役所に報告する手続きです。
赤ちゃんが産まれたら、赤ちゃんの誕生日を含めて、14日以内に夫婦どちらかの本籍や所在地、あるいは出生地の区市町村役場に提出が必要です。
ちなみに、14日目が休日の場合は、その翌日まで可能となります。
出生届の申請書は病院や産院でもらえることが多いです！
もらえなかった場合は、事前に役所にもらいにいきましょう！
出生届を提出する際には、
・ 印鑑
・ 母子健康手帳
が必要となるため、二度手間にならないように必ず忘れ物をしないでいきましょう。
出生届の提出は産後の手続きの中では、最も期限が短いものになります。
出生届の提出で時間がかかるのは「名前」決めです。
事前に決める事は難しいですが、候補の絞り込みをしておくと、産後に慌てずに対応することができます！！
産後のママさんは体のダメージが酷いため、3週間から1ヶ月ほどは絶対に無理をしてはいけません。
必ずパパさんが率先して手続きするようにしましょう。
【生後15日まで】児童手当の申請
中学3年生までの子どもを対象に児童手当金をもらうことができます。
3歳未満の子どもの場合は、1人につき15,000円/月を受給することができるため、大変家計の助けとなる制度です。
児童手当の金額はこちらです。
| 年齢 | 給付金額 |
| 3歳未満 | 所得制限限度額未満 一律 15,000円 所得制限限度額以上 一律 5,000円（特例給付） |
| 3歳 – 小学校卒業 | 所得制限限度額未満 第1子・第2子：10,000円 第3子以降：15,000円 所得制限限度額以上 一律 5,000円（特例給付） |
| 中学生 | 所得制限限度額未満 一律 10,000円 所得制限限度額以上 一律 5,000円（特例給付） |
所得制限限度額は扶養家族の人数に応じて、収入額および所得額の基準額が定められています。
児童手当の注意すべき点はこちらです。
児童手当については、届け出を出した翌月からもらえるもので、申請が遅れてしまうと、その分をさかのぼってもらうことはできません。
出生日が月末に近い場合などやむを得ない事情で手続きできなかった場合は、出生日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給されます。
出生届を提出するタイミングで、児童手当の対応もしましょう。
児童手当は毎月15,000円もらえるため、家計の助けとなります。
必ず忘れずに、早めに申請をするようにしましょう。
【なるべく早く】赤ちゃんの健康保険の加入
赤ちゃんの健康保険の加入もなるべく早く行う必要があります。
なるべく早くと曖昧な書き方をしているのは、赤ちゃんの利用するタイミングは赤ちゃん次第であり、医療機関で治療や診察を受けるまでは特に利用する事はありません。
銀行で赤ちゃん用の口座を作る時など赤ちゃんの身分証明に利用できるため、早めに作っておいて損はありません！
後ほど説明しますが、赤ちゃんの医療費助成の申請を行う際には必ず健康保険証が必要となるため、早めに申請しましょう。
健康保険は、両親どちらかの扶養として加入する必要があります。
健康保険の加入については、勤め先の職場の健康保険の窓口で加入の手続きをしましょう。
【健康保険証ができたらすぐ】乳幼児の医療費助成
健康保険証ができたら、乳幼児の医療費助成の手続きを行いましょう。
この制度を活用することで、医療機関で治療や診察を受けた費用の一部、または全額を自治体が助成してくれます。
医療費助成の申請は、健康保険証を役所に持っていき申請しましょう。
助成金の受け取り方法としては、2種類あります。
・ 病院会計後、役所に事後申請をして後日助成金を受け取る
助成内容や対象年齢は自治体によって定められていますが、年々、助成範囲が拡大する傾向にあります。
里帰り先や旅行先で受診する場合、乳幼児医療証が利用できず、医療費負担（2割）がかかる可能性がありますが、後日申請することで、払い戻しが可能ですので、領収書は必ず取っておきましょう。
子どもが産まれたら考えるべきこと
赤ちゃんが産まれたら検討した方が良い事はこちらです。
・ 将来に向けたお金の積立（学資保険）
・ 保険の見直し
それぞれの手続きについて、詳細を説明したいと思います。
将来に向けたお金の積立（学資保険）の検討
赤ちゃんが生まれたら考え始めた方が良いのかが将来に向けたお金の積立です。
お子さんが生まれた方ならご存知だとは思いますが、子ども1人を育てるのに約3,000万円ほどかかると言われています。
下図は幼稚園から大学までの教育費を表しています。
引用（文部科学省 平成28年「子供の学習費調査」）
引用（独立行政法人日本学生支援機構「平成28年度学生生活調査」）
全て私立であれば、教育費だけで2,500万円ほどかかることがわかります。
ここには塾の費用など習い事は入っておらず、食費や衣類費なども入ってません。
子育てに必要なお金は、色々と説明がされていますが、おおよそ3,000万円かかるというイメージはそれほどずれていないものだと思います
子どものために必要な費用を貯めるためには、学資保険が有効です。
学資保険とは、毎月一定額を支払い続ける事で、子どもの進学のタイミングなどで保険会社からお金を受け取るものです。
学資保険のメリットはこちらです。
・ 定期預金よりも利率が良い
・ 控除を受けることができるため、節税になる
などがあります。
まとまったお金がない方は、時間をかけて積立することで早めから準備を始めましょう。
家族構成が変わったら保険の見直しを行う
赤ちゃんが生まれたら保険の見直しをする良いタイミングです。
パパさんが万が一なくなってしまった場合、残された家族がしっかりと生活ができるように生命保険の見直しを行いましょう。
保険はお金をかければかけるほど安心感は高まりますが、保険料がどんどん高くなってしまいます！！
保険は必ずかけたお金が返ってくるわけではないため、収入と保険料のバランスをしっかりととりましょう。
また、このタイミングで受取人の確認や変更なども行いましょう。
まとめ
産後はママさんの体調もすぐれないタイミングであるため、パパさんのサポートが不可欠です。
産前産後の恨みは一生という言葉があるとおり、大変な出産を終えたママさんを労わる意味も込めて、しっかりとサポートを行いましょう。
今回あげた手続きに限らず、普段の育児や家事など普段の生活を全面的にサポートしましょう。
