【働くママさん必見】妊娠や出産でもらえるお金って何があるの？

こんにちは。yuzu（@yuzu_happysmile）です。

赤ちゃんを妊娠してから出産、育児をする上では多くのお金がかかります。

我が家はお金がないから不安だわと多くの方が思われるかもしれませんが、実は国や自治体から助成金や給付金がもらえます。

「赤ちゃんが妊娠するといろいろお金がかかるけど、何やら助成金や給付金がもらえるらしい」けどよくわからないな〜

という方向けに、妊娠から出産、育児期において、どのようなお金がもらえるのか、手続きはどうしたら良いのか紹介します。

■本記事の内容

私は我が子が誕生とともに育児休職を2.5ヶ月取得し、産後の妻ちゃんの大変な姿を目の当たりにしました。

産前、産後の手続きは家事育児のスタートのひとつですので、少しでも多くのパパさんが実践できるように、手続きした経験をもとにご説明します。

妊娠・出産・育児でみんながもらえるお金って？

赤ちゃんを妊娠してから出産、育児をする上では多くのお金がかかります。

赤ちゃんを妊娠、出産、育児する上でみんながもらえるお金はこちらです。

それぞれの手続きについて、詳細を説明したいと思います。

【妊娠確定後すぐ申請】妊婦検診費の助成

正式名称は「妊婦健康審査受診費用助成制度」という妊婦検診の費用を一部助成してくれる制度があります。

申請時期は妊娠確定後に、医師や助産師さんの指示が出たら、妊娠届を役所の担当窓口に提出すると、母子健康手帳などと一緒に受診票をもらうことができます。

早ければ妊娠4週目から5週目ほどで確定するため、すぐに役所に手続きにいきましょう！！

妊婦検診費用の助成ですが、国が負担上限額のみ定めており、助成金額や内容は自治体ごとに異なります。

自治体によっては、妊婦検診だけでなく超音波検査や子宮がん検査など助成金で受信できるところもあります。

ちなみに国が定めている公費負担上限額はこちらです（2018年4月1日以降）

気をつけなければいけない点としては、里帰り出産や引越しをする場合には、自治体が違うと受信票を利用できないため、助成金制度が使えず、全額自己負担となることが一般的です。

里帰りする人は里帰り先で受診票が利用できるか確認するとともに、使えない場合でも出産後に払い戻しができるのが一般的なので、領収書など必ず保管するようにしましょう。

引越しする場合は、転入届を提出する際に担当窓口で新たな自治体の受診票を交付してもらいましょう。

【出産までに申請】出産育児一時金

健康保険に入っているママさんは入院や分娩費として健康保険から42万円をもらえるのが、出産育児一時金です。

健康保険加入者もしくはその被扶養者で妊娠4ヶ月以上で出産したママさんが対象となり、子ども1人につき42万円支払われます。

受け取り方法は3つあります。

多くの方は直接支払制度を活用されています。

直接支払制度では、妊娠中に産院に資料を提出することで、入院・分娩費が42万円を超えたら退院時に差額を支払い、42万円を下回った場合は、産後健康保険に差額の申請をします。

産院ごとに入院・分娩費用は異なります！
都内であれば42万円以下の産院の方が圧倒的に少ないため、10万円ほどの実費がかかるイメージとなります。

ちなみに、42万円を下回った場合の申請期限は産後翌日から2年以内で、必ず申請が必要となるため、ご注意ください。

【生後15日までに申請】児童手当金

児童手当は中学3年性までの子どもがいる方を対象に児童手当として手当金をもらうことができます。

3歳未満は子ども1人につき月に15,000円の補助金をもらうことができます。

手続きの翌月からもらえますが、遡ってもらえる事はできないため、すぐに対応するようにしましょう！！

手続きの翌月から、2月、6月、10月の年3回で前月分までをまとめて10日前後に振り込まれます。

補助金の対象者は生計者と定められており、共働きの場合は、世帯主もしくは収入の多い方となります。

特例給付とは所得制限の限度額を超える人が対象となります。
条件は世帯の人数や状態によって異なります。

必ず出生届を出しに行った後すぐに、児童手当の手続きもすませましょう。

【保険証ができたらすぐ申請】医療費助成

赤ちゃんの医療費を補助してくれる乳幼児の医療費助成制度があります。

産後すぐに、職場の健康保険に加入している人は職場の健康保険窓口で手続きを行い、赤ちゃんの健康保険書を持って役所で助成の手続きを行うことで、乳幼児医療証がもらえます。

医療費の助成申請を行うためには、赤ちゃんの健康保険証が必要です。

乳幼児医療証を病院の受診時に出すことで、医療費を助成してもらえます。
※健康保険に加入している子どもを対象となります。

助成金の受け取り方法としては、2種類あります。

基本的には乳幼児医療証を病院に行く際には持ち歩く事で、会計時にその場で助成を受けることをおすすめします。

里帰り先や旅行先で受診する場合、乳幼児医療証が利用できず、医療費負担（2割）がかかる可能性がありますが、後日申請することで、払い戻しが可能ですので、領収書は必ず取っておきましょう。

【確定申告のタイミングで申請】医療費控除

医療費は申請を行う事で、税金の控除を受けることができます。

なかなか給料が増えない中で、医療費控除を申請することで節税でき、手元に残るお金を増やすことができます！！

医療費控除は1年間で医療費が10万円を超えた場合、確定申告をすることで払い過ぎた税金が戻ってくる制度です。

1月1日から12月31日までの家族全員の医療費の領収書を集めておき、医療費の合計額が10万円を超える場合は、確定申告申請を行うと、申告から1-2ヶ月後に還付金が戻ってきます。

出産をされた年は、通院費や分娩費を含めれば10万円は超える方が多くおられると思います！

出産における医療費の計算方法ですが、

医療費合計 – 出産育児一時金など受け取ったお金 – 10万円 = 医療費控除

となり出産育児一時金や保険などから受け取ったお金は差し引くようにしましょう。

ちなみに医療費として認められるものはこちらです。

などがあります。

【対象月の翌月から2年以内に申請】高額療養費

高額療養費は同じ医療機関で支払った1ヶ月間の保険適用医療費が、所得に応じた自己負担額を超えた場合に受給されるお金です。

保険適用される医療費であれば、負担額の上限が決まっています！！

自己負担上限額は年齢や所得に応じて異なります。
こちらは70才未満の方の場合です。

予定帝王切開などであらかじめ入院が決まっている場合に申請できる事前認定と予期せず医療費が高額になった場合に申請する事後申請の2種類があります。

働くママさんがもらえるお金って？

働くママさんがもらえるお金はこちらです。

それぞれの手続きについて、詳細を説明したいと思います。

【産後56日後に申請】出産手当金

産休中は給料が出ない企業がほとんどですが、加入している健康保険から出産手当金が支給されます。

対象となる人は勤務先の健康保険に加入している人で産後も仕事を続ける人が対象となります。

いわゆる「産休中」にもらえるお金です

対象となる人は、産後56日経過後に申請することができ、申請から2週間から2ヶ月後にお金を受け取ることができます。

もらえる金額は日給の「3分の2」×「産休の日数分」として定められています。

出産手当金は産休に入ってすぐもらえるわけではなく、産休に入ってからお金が振り込まれるまでは3〜4ヶ月ほどかかるため、注意しましょう。

数ヶ月間は給料がなくても生活できるように事前に貯蓄しましょう！

【産休終了後すぐ】育児休業給付金

雇用保険に加入している方で育児休暇をとり、職場復帰する人を対象に給付金がもらえる制度が育児休業給付金です。

育休に入る前に申請を実施し、受取は申請後2ヶ月 – 5ヶ月後に受け取ることができます。

もらえる金額は

となっています。

育休に入る前に申請を実施し、受取は申請後2ヶ月 – 5ヶ月後に受け取ることができます。

現在は条件を満たしていれば、最長2年間育児休業給付金を受給することができます。

育児休業給付金について詳細を知りたい方はこちらをご覧ください。

まとめ

いかがだったでしょうか。

妊娠中や出産、育児中は申請をしっかりとすることで多くの助成金や給付金を受け取ることができます。

それぞれは妊娠中や産後すぐ、産休後など申請のタイミングが異なるため、タイミングよく申請ができるように準備をすすめましょう。

ママさん別の各種申請のスケジュールが気になる方はこちらをご覧ください。